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三菱商事、再エネ倍増を正式発表 30年度に発電の6割超

三菱商事は7日、発電事業で再生可能エネルギー電源の発電容量を2030年度に19年度比で倍増させると正式発表した。50年の脱炭素社会の実現に向けた具体的な方針を示した。垣内威彦社長は決算発表の電話会見で、「太陽光や水力はチャンスがあれば手掛けるが、主に増やすのは風力発電になる」と述べた。

20年に買収した電力子会社エネコ(オランダ)を通じて欧州で開発を進める。エネコは再生エネに強みがあり、洋上風力の新設を積極的に進めている。発電容量に占める再生エネの割合は、30年度時点で6割超となる見通しだ。

二酸化炭素(CO2)排出が多い石炭・ガス火力発電は既存設備を減らす。ガス火力では水素やアンモニアを混ぜて燃やす技術を確立し、50年までに発電事業全体でCO2排出「実質ゼロ」を目指す方針だ。

CO2回収・貯蔵の技術開発も進め排出を抑える。一連の施策をエネルギートランスフォーメーション(EX)として、同社の中長期的な重点分野に据える。

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