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製薬協、コロナワクチン特許一時放棄に「反対」

日本製薬工業協会は7日、バイデン米政権が新型コロナウイルスワクチンの特許権の一時放棄を支持したことに反対するとの声明を発表した。中山譲治会長(第一三共常勤顧問)はワクチン生産には技術的な課題が多く、「知財の放棄によって生産拡大や供給が可能になるわけではない」とコメントした。

ワクチンはバイオ医薬品の一種で、量産には設備に加えて生産技術や人材が必要となる。中山会長は「知財を放棄しても同等のものができる保証はなく、品質が確保されていなかったり、効果が不十分だったりするワクチンが流通する可能性がある」と懸念を示した。

さらに原材料や容器などの資材が不足しており、「原材料・資材の不足に拍車をかけ、これまで以上に供給網が分散・混乱し、一層の供給遅延などが発生する可能性を憂慮する」とした。

ワクチン特許の一時放棄については、途上国への供給を拡大するために世界貿易機関(WTO)で議論されてきた。バイデン米政権はこれまで慎重姿勢だったが、一転して賛成する姿勢を打ち出した。欧州連合(EU)でもフォンデアライエン欧州委員長が首脳間で話し合う考えを表明した。

米ファイザーなどの製薬会社はワクチンの実用化に向けて開発費用や量産設備に投資をしており、反発している。国内の製薬企業ではバイオ企業のアンジェス塩野義製薬、第一三共などが実用化に向けて開発を進めている。

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