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パナソニック「独立」の現場 Panasonic再起まとめ読み

NIKKEI BUSINESS DAILY 日経産業新聞

パナソニックが事業会社を主役にした改革に挑んでいます。2022年4月に持ち株会社制に移行し、事業を会社として独立させて現場に結果を求めます。「Panasonic 再起」第2部では、パナソニックの現場がどう改革に挑んでいるのかをまとめました。

(1)転機のパナソニック、「独立」の現場 3事業柱に新発想
最大規模となる新パナソニックは3つの事業を柱に総合力で新発想を育む狙いだ。だが、社内の分断で融和が進まなかった過去もある。早期退職で1000人超が会社を離れる予定となるなど大きな組織転換を迎えた。
(2)パナソニック、米社買収で挑むサプライチェーン支援
パナソニックはソフトを生かした企業向けシステム事業に活路を見いだす。製造業で培った知見に人工知能(AI)を活用した画像認識技術などを組み合わせ、顧客の工場や倉庫のムダを減らす。9月には米ソフトウエア大手のブルーヨンダーを買収し、サプライチェーン(供給網)を一気通貫で管理するシステムの構築への準備が整った。中韓メーカーとの競争が少ない分野で勝負する。
(3)パナソニック、新型車載電池を開発 狙うは「世界標準」
パナソニックの車載電池事業が新たな局面を迎えた。鍵を握るのは開発中の新型電池「4680」だ。従来品よりも生産コストを抑え、米電気自動車(EV)大手テスラ以外への供給も探る。テスラ向けは2020年度に黒字転換し、収益確保のめどをつけた。今後は新型電池で顧客企業を本格的に増やし、中国や韓国の電池大手に対抗する。
(4)パナソニックは挑戦者 電子部品で村田製作所など追う
パナソニックが「挑戦者」として、長く参考にしてきた企業の追い上げに動き出した。その事業は電子部品で、超えるべき相手は村田製作所などの専業メーカー大手だ。赤字が続いていた半導体と液晶パネルの2事業を切り離し、通信・工場・車載の3分野を軸に高シェア商品に集中する。事業再生の手本としてきた専業大手の遠い背中に追いつけるのか。
(5)パナソニックCFO「新体制の事業会社、財務規律を徹底」
パナソニックが持ち株会社制を導入して事業会社の権限が広がれば、グループとしての統制は難しくなる。梅田博和最高財務責任者(CFO)は「財務、人事、コンプライアンスがガバナンスにおいて重要だ」と話す。持ち株会社化を見据えて10月に移行した新体制で全事業会社の取締役会にあたる「経営役員会議」へ参加する梅田氏に、独立性と規律をどう両立させるかなどを聞いた。

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