リコー、26年3月期に営業益1300億円へ　DX関連を軸に

リコーは7日、2026年3月期を最終年度とする3カ年の新中期経営計画を発表した。連結営業利益を前期比3倍強の1300億円に高める。自己資本利益率（ROE）は9%超（前期は3%強）を目指す。オフィスのデジタルトランスフォーメーション（DX）関連サービスなどを軸に事務機メーカーからの転換を進める。

売上高は前期比34%増の2兆3500億円と過去最高を目指す。21年に発表した前中計では長期目標として売上高を2兆2000億円と設定していたが、これを上回る。22年9月に買収したスキャナー大手PFU（石川県かほく市）の買収効果や円安が寄与する。

売上高に占めるDX関連サービスの比率は今の4割から6割超へ高める。ペーパーレス化や働き方の多様化などで事務機市場が縮小するなか、事務機メーカーからの転換を進める。強みの中小企業向けを中心とした顧客基盤を生かし、現場業務の効率化などにつながるDX支援サービスを軸に成長を狙う。

同日都内で開いた記者会見で4月に社長に就く大山晃取締役コーポレート専務執行役員は「収益構造の変革が必要。（継続的に売上高を得られる）ストック利益を積み上げて収益性を改善していくことが重要だ」と強調した。

同社のDX支援サービス「スクラムシリーズ」や、サイボウズとの協業でリコーブランドで展開を進めるクラウド型業務支援ソフト「kintone（キントーン）」といったDX関連サービスを中心にストック利益を26年3月期に足元から18%増やすことを目指す。

成長に向けては、26年3月期までの3年でM&A（合併・買収）に総額2000億円をあてる。株主還元については総還元性向で50%を目安に徐々に高めていく計画だ。