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水素製鉄などに2500億円 NEDO、脱炭素技術の開発支援

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は7日、総額2兆円の脱炭素基金から約2500億円を9つの関連事業に補助すると発表した。日本製鉄などが進める水素を活用する新しい製鉄法の開発や、石炭火力発電の燃料にアンモニアを混ぜて二酸化炭素(CO2)排出量を半減させる事業を採択した。

日鉄やJFEスチール、神戸製鋼所などが取り組む製鉄法の開発には約1900億円をあてる。鉄鋼各社が確立をめざすのは、いま使っている石炭由来のコークスの代わりに水素で鉄鉱石の酸素を取り除く手法。日鉄の千葉県の製鉄所で実証を進めており、従来の製鉄法に比べCO2排出量を3割以上減らす技術を2030年までに実用化する計画だ。

水素製鉄の研究開発は欧州アルセロール・ミタルなど海外の鉄鋼大手も取り組んでいる。環境負荷の低い鋼材を求める企業が増えるなか、実用化のスピードは鉄鋼各社の競争力にも影響する。他にも直接還元法(DRI)という手法で、水素を使う技術の実証などを進める。

アンモニアを発電燃料に使う試みには、東京電力ホールディングス中部電力が折半出資するJERAが取り組む。同社は28年度までに石炭火力発電所で燃料の半分をアンモニアとする技術を開発する。

アンモニアは燃焼時にCO2が出ないため混焼率を高めるほど環境負荷を抑えられる一方、燃焼温度が石炭より低い。いま混焼できるのは20%程度にとどまる。JERAは実証試験を重ね、40年代にはアンモニアだけで発電する火力発電所を実用化する考えだ。

千代田化工建設も東電、JERAとアンモニアの製造コスト低減につながる新触媒を開発する。現状の製法では、アンモニアは400~500度の高温高圧下でつくる。新触媒で現状より低温低圧で生産できるようにし、コストを下げる。30年度までに試験プラントを造り、新触媒を使って年間数万トンのアンモニア製造をめざす。

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