タイヤの国内需要見通し、2023年3%増見込む　業界団体

日本自動車タイヤ協会（JATMA）は7日、2023年のタイヤ（二輪や特殊車両向けを除く）の国内需要が1億705万本と、22年見込み（1億429万本）比で3%増える見通しだと発表した。自動車生産台数が回復するため。

23年の国内での自動車生産は、22年の見込みと比べ7%増の850万台、国内販売は9%増の462万台を想定している。需要全体のうち完成車メーカーに供給する新車用タイヤは7%増の3771万本、市販用のタイヤ（出荷ベース）は1%増の6934万本を見込む。

新型コロナウイルス禍前の19年比では23年の需要全体は6%減、新車向けは14%減、市販向けも2%減といずれも19年実績には届かない。しかし「半導体不足の緩和で自動車生産は戻りつつある。22年に引き続き23年も底堅く回復していく」（同協会）という。

22年は後半に新車供給が回復してきたことから、全体で前年比2%増の1億429万本、新車用は同%1増の3536万本、市販用は同2%増の6892万本の需要になるとみている。回復傾向にあるが、トラック・バスの新車用タイヤは同10%減の110万本と落ち込みそうという。「日野自動車の型式指定の取り消しで新車出荷が減った影響」（同協会）という。

電気自動車（EV）の普及の影響については、「タイヤに求められる性能が変わってきたことは承知しているが、EV向けの需要が急激に伸びるとはみていない。需要予測にも織り込んでいない」とコメントした。