NTT幹部16人処分、社長は報酬減額　総務省接待問題

NTTは7日、総務省幹部らへの接待問題に関する特別調査委員会の報告書を公表した。費用を等分負担していなかった会食が2016年から20年まで29件確認され、「国家公務員倫理規程に違反することを誘発・助長した」と結論づけた。NTTはこれを受け、澤田純社長ら幹部16人を報酬減額などの処分にすると発表した。

特別調査委はNTTの独立社外取締役の榊原定征氏が委員長を務め、3月から調査していた。総務省は4日にNTTなど複数企業から延べ78件の接待を受けていたと発表し、32人を処分した。

NTTの報酬減額処分は4人。澤田社長は月額報酬を7月から3カ月間40%減、島田明副社長は3カ月20%減とする。このほか、グループ会社を含む幹部ら12人を厳重注意処分にした。

再発防止策として、NTTは利害関係者にあたる政務三役や公務員などと個別の会食を原則実施しないとする規程を新設する。全役員に対し会食などに関するルールの研修を実施し、役員以上の幹部が会食する際は、コンプライアンス担当役員の事前承認を必須とする。

一方、報告書は、NTTドコモの完全子会社化や携帯料金の引き下げと会食の関係について「行政の判断がゆがめられたという事実は確認されなかった」とした。