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パワハラ封じ、実効性に焦点 トヨタは懲罰規定設定

ESG潮流、企業の人権対策が評価に直結

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企業のパワーハラスメント対策の実効性が大きな焦点となっている。トヨタ自動車はこのほど自殺した従業員の遺族と和解、再発防止へ懲罰規定も含めた組織改革を進める。パワハラ問題が後を絶たないのは、これまで企業の対応が不十分だった側面が背景にある。だが、世界的なESG(環境・社会・企業統治)の潮流が強まり、企業の人権への対応が企業価値に直結するようになった。市場の圧力も企業に変革を迫っている。

トヨタでは2017年10...

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