日野自動車、エンジン不正で旧経営陣処分　放置責任重く

日野自動車は7日、トラックなどに使うエンジンの排出ガスや燃費試験で不正をした問題で、小木曽聡社長ら現職と旧経営陣に対する処分を発表した。国の定める試験で性能を偽る不正を20年近く見過ごした経営責任は重いと判断した。11人の元役員に報酬の一部返納を求める。生え抜きの取締役3人と専務役員1人の辞任をはじめ役員を刷新して経営立て直しを図る。

役員体制を刷新する。生産担当の皆川誠氏ら、日野自生え抜きの取締役3人が経営責任をとって7日付で退任した。技術開発を担当する長久保賢次専務役員も辞任した。後任の取締役は置かず、日野自の取締役は5人となる。当面は社外取締役を中心に経営の立て直しを監督する。

小木曽氏自らは50%の報酬減額を10月から6カ月間実施する。同氏はトヨタ自動車出身で、2021年2月に顧問として日野自に入社した。同年6月、下義生前会長の後任として社長に就いた。

不正のあった時期に在籍していなかった小木曽氏は続投する。小木曽氏は同日開いた記者会見で「顧客への迷惑を少なくするのに自ら陣頭指揮をとるべきだと考えた」と述べた。ただ、国土交通省から3度の行政処分を受けたことなどから経営トップとしての責任を明確にするため、処分対象に含めた。

日野自は03年以降に代表取締役を務めた歴代の社長や会長をはじめ、計11人の元役員に当時の報酬の一部返納を求める。

8月に外部の有識者がまとめた特別調査委員会の報告などを踏まえて処分を決めた。不正に直接かかわった現場の社員の処分については小木曽氏は「より慎重に検討して決めていく」と述べた。

小木曽氏は同日午後に訪れた国交省で斉藤鉄夫国土交通相に陳謝し、「経営層が強い覚悟を持ち、全社を挙げて二度と不正を起こさない企業風土とガバナンスを確立する」と述べた。斉藤国交相は「社会に貢献する企業に生まれ変わってほしい」と応じた。同省は日野自に対し9月9日に初の是正命令書を出し、1カ月以内の再発防止策の提出を求めていた。

問題が発覚して日程に間に合わなければ担当者レベルで責任を取らされる「お立ち台」、助け合いより「犯人捜し」の風土――。8月の調査報告書は達成できない目標を上司が部下に押しつけるなど社内のパワハラ体質を指摘した。調査委は「企業体質は一朝一夕で変わらない」と指摘する。

歴代の経営陣について問題視したのは、長年にわたる不正を見つけられず、その温床となった組織風土を放置したことの社会的な責任だ。調査委の調べでは経営陣の不正への直接の関与は認定されず、会見でも小木曽氏は「過去も含め経営陣に法的な責任はない」と繰り返した。

今後の焦点の一つは親会社であるトヨタの関与だ。今回の処分対象となった歴代社長のうち5人はトヨタ出身だ。親会社としての責任は免れない。

すでにトヨタは人員の派遣などを進めており、今後も「部品調達や法規認証で協力をお願いしていく」（小木曽氏）とした。トヨタは7日、「協力を継続する」とするコメントを発表した。

日野自は23年3月期の業績見通しを開示していない。市場予想平均のQUICKコンセンサス（9月20日時点）は連結最終損益が887億円の赤字（前期は847億円の赤字）と、一連の不正が業績に重くのしかかるとの見方が広がる。

9月から一部車種は出荷再開を認められたものの、国内販売の4割を占める車種は型式指定を取り消されたままだ。当局からの調査が続く米国についても「日本と同様に不正が拡大する恐れがある」（日野自幹部）と霧はまだ晴れない。立て直しは難路が続く。（山田遼太郎）

日野自動車は7日、不正の再発防止策を発表した。品質管理に外部監査を取り入れるほか、認証試験などのデータの保存を自動化する新システムを導入する。会社全体を抜本的に見直す構えだ。再発防止策に加え、人材への投資で職場環境を改めるといった組織風土のカイゼン策も打ち出した。

企業統治の問題に詳しい東京霞ヶ関法律事務所の遠藤元一弁護士は「改革をどう進めるのかの具体性に乏しく、実効性には疑問が残る」とみる。日野自が不正に手を染めていた期間は約20年に及び、信頼回復に向けては踏み込んだ施策が欠かせない。遠藤弁護士は「改革が進むか注視し続ける必要がある」と指摘する。（松浦龍夫、湯前宗太郎）