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マレリ、簡易再生に移行 月内に再建計画承認へ

経営再建中の自動車部品大手マレリホールディングス(旧カルソニックカンセイ)は7日、法的整理で民事再生の一種である簡易再生へ移行したと発表した。私的整理の一つである事業再生ADR(裁判以外の紛争解決)での再建が一部金融機関の反対により頓挫したことを受け、簡易再生手続きに移る。7月19日に開く債権者会議で再建計画が承認されれば、遅れていた再生への歩みが一歩、前進することになる。

7日、マレリは東京地裁に簡易再生を申請し、手続き開始の決定を受けた。ADRから簡易再生へ移行する国内で初の事例になるもようだ。マレリは簡易再生の申請に必要となる、金額ベースで5分の3以上の債権者からの同意を得た。

今後はADRの手続きで提示した再建計画について、改めて債権者の合意を得るための手続きに入る。簡易再生では、債権者の過半の同意が得られれば再建計画が承認される。マレリは「再建計画はADR成立を目指した6月の債権者会議でも95%の同意を得た」(広報)とし、このまま手続きが進めば成立する可能性が高い。

再建計画が承認されれば、現在の親会社である米投資ファンドKKRが引き続き支援企業(スポンサー)となって経営を主導し、金融機関からは約4500億円の債権放棄を受ける予定だ。またKKRも6億5千万ドル(約880億円)を追加出資する。

マレリの最終損益は2021年12月期まで4期連続の赤字だった。足元でも売上高の3割弱を占める主力顧客の日産自動車の減産などにより、厳しい経営が続いている。再建計画が承認されれば、1兆円を超えていた負債の返済負担は軽減され、追加出資で資金面にも余裕はでる。だが事業環境が改善しなければ、再び経営が悪化しかねない。

マレリは17年にKKR傘下に入ったカルソニックカンセイと、欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA、現ステランティス)の自動車部品部門、マニエッティ・マレリが統合して19年に誕生した。統合後にも工場などの統廃合が進まず、今も欧州などに多くの不採算拠点を抱える。新たな再建計画のもとで、これらの拠点のリストラを断行できるかどうかが、再生へのカギとなる。

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