法人税率「15%下限」、東南アジアの日系企業に影響も

主要7カ国（G7）が法人税の最低税率を「少なくとも15%」と明記した共同声明を採択したことを受け、国際税務の専門家などの間に日本企業への影響を見越す指摘が出始めている。東南アジアなどに進出する製造業には、現地国から税制優遇を受けているケースがあり、税負担の増加につながる可能性がある。今後、新興国を含めた国際ルールの詰めの協議が進む中で、詳細な制度設計が注目される。

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