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海運3社の今期、そろって経常減益 コンテナ船市況軟化

日本郵船など海運大手3社の2021年3月期の連結決算が10日出そろった。22年3月期はそろって経常減益になる見通しだ。前期の利益を大きく押し上げたコンテナ船市況の軟化を想定するためだ。もっとも、ばら積み船や自動車運搬船の荷動きは堅調で、運賃動向次第では利益が増える可能性がある。

郵船が10日発表した今期の経常利益見通しは前期比35%減の1400億円、川崎汽船が同日発表した経常利益は50%減の450億円となった。4月30日に発表済みの商船三井は25%減の1000億円で、そろって利益が落ち込む。郵船と商船三井、川崎汽の3社は共同出資会社でコンテナ船事業を手掛けている。新型コロナウイルス禍に伴う巣ごもり消費の拡大によるコンテナ運賃の高騰が前期業績の追い風となったが、今期は各社とも好況が一巡すると見込む。

郵船の丸山徹執行役員は同日、「昨年も3カ月後の予想が全く当たらない状況だったこともあり、保守的な見通しを選んだ」と明かした。川崎汽の鳥山幸夫最高財務責任者(CFO)は「コンテナ船運賃は第2四半期頃から下落しそうだ」と話す。

コンテナ船の追い風は弱まるが、前期は低調だったばら積み船や自動車運搬船の収益は改善する見込みだ。ばら積み船市況を映すバルチック海運指数は足元で10年以来の高水準にある。市況次第では期初想定よりも利益が上向く可能性はある。

大手3社の21年3月期決算は、コンテナ船の好況を支えにそろって大幅増益となった。郵船の経常利益は前の期比4倍超の2153億円に拡大し、年間配当を200円(前の期は40円)とした。一方、川崎汽は大幅増益ながら無配を維持した。

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