/

創・蓄・省エネ追求 建設業界グリーン革新待ったなし

日経ビジネス電子版

2050年の「カーボンニュートラル」実現に向け、ゼネコン各社が「創エネ」「蓄エネ」「省エネ」をキーワードに環境技術の開発を急いでいる。計画から竣工まで時間のかかる建設業界にとって約30年後は近い未来。五輪特需の熱狂が終わりを告げて業界が冷え込む中、脱炭素で出遅れれば淘汰される可能性もある。

5兆円超の市場規模が見込まれる、洋上風力発電施設の建設工事需要。受注獲得に向けて500億円の投資で先手を打ったのが清水建設だ。

広島県呉市にあるジャパンマリンユナイテッド(JMU)呉工場。かつて「戦艦大和」を建造したドックの横に、青い船体のSEP船(自己昇降式作業船)が浮かんでいる。船に取り付けたクレーンの揚重能力は最大2500トン。清水建設新エネルギーエンジニアリング事業部の白枝哲次事業部長は「世界最大級のSEP船になる」と胸を張る。

国内では現在、800トンクレーンを搭載した五洋建設のSEP船が稼働している。五洋建設はさらに鹿島、寄神建設(神戸市)の3社で共同出資して1600トンクレーンの船を建造中だ。また、大林組と東亜建設工業は1250トンクレーンの船を2023年に完成させるべく共同で建造を進めている。各社がクレーン揚重能力を高めているのは、洋上風力発電所の風車の大型化が進んでいるためだ。ただし、これまでの大型SEP船には弱点があった。自航できず、移動には複数のえい航船が必要になるのだ。

清水建設のSEP船は自航式で、機動力が高い。白枝事業部長は「非自航式は現場を変えて施工すると工程が長期化しやすい。自航式なら限られた期間で何十基と施工できる」と利点を説明する。洋上風力の本場である欧州でも自航式SEP船が主流だ。欧州船の用船費用は1回につき数十億円になるという。高性能なSEP船の単独保有には多額の投資が必要だが、それでも清水建設が決断したのは、環境分野で競合に後れを取らないための「切り札」が必要だとみるからだ。

2050年の脱炭素は近い未来

国が大号令をかけた50年の「カーボンニュートラル」実現。計画から竣工まで時間のかかる建設業界にとって、約30年先は近い未来だ。そのマイルストーンとなる30年に向け、大手ゼネコン各社は二酸化炭素(CO2)排出量の削減目標を打ち出している。

五輪特需の熱狂が終わり、冷え込みの時期に入った建設業界。脱炭素で出遅れれば淘汰される可能性もあるとの危機感から、大手ゼネコンは脱炭素関連の投資を急ぐ。

大成建設は再エネ事業を「喫緊の課題」(相川善郎社長)と位置付け、23年度までの3年間で環境関連に600億円投資する。鹿島も中計で「戦略的投資枠」を新設、エネルギー事業の強化などに600億円を投じる。大林組戸田建設などは環境に配慮した事業に資金使途を限る「グリーンボンド(環境債)」を発行して再エネ事業の強化を図っている。

国も「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を21年4月に設置。50年のカーボンニュートラルの実現に向けて省エネ対策の強化や再エネの導入拡大、木材の積極活用などを柱とする方針を示している。

建設そのもののCO2排出は少ないが……

実のところ建設事業そのもののCO2排出量はそれほど多くない。国立環境研究所の温暖化ガス排出量の調査(2019年度)によると、建設業が施工現場で動かす重機などによるCO2排出量は648万トン。総排出量10億2878万トンのわずか0.6%を占めるだけだ。ただし、建物の利用時の排出量が問題となる。全体の3分の1を占める「第3次産業」および「家庭」では、建物の利用に関わるエネルギー消費が多いとみられる。

さらに「部材製造などの上流の環境負荷は下流(利用時)と同程度だ」(ある大手ゼネコン)との指摘もある。前出の国の委員会に参加する東京大学大学院の清家剛教授は「大規模建設は鉄とコンクリートが主な材料。どちらも製造に1400度以上の高温が必要なため、建設業界が環境に与える影響は大きい」と指摘する。

これまで、発光ダイオード(LED)照明への切り替えによる省電力化や、建物の気密性向上による冷暖房の効率化が主体だった建設業界の環境対策。その原動力となっていたのは、電機や機械など他の産業で進んだ技術革新だった。

カーボンニュートラルは、従来の取り組みの延長線ではなし得ないほどの難題だ。建設業界だからできる技術革新の種を見つけ、自ら研究開発や応用を進める企業に進化できなければ、脱炭素時代に出遅れてしまうだろう。生存競争のゴングが鳴り、「創エネ」「蓄エネ」「省エネ」をキーワードに各社が一斉に走り出した。

(日経ビジネス 江村英哲)

[日経ビジネス電子版 2021年126日の記事を再構成]

日経ビジネス電子版セット

週刊経済誌「日経ビジネス」の記事がスマートフォン、タブレット、パソコンで利用できます。「日経ビジネス電子版」のオリジナルコンテンツもお読みいただけます。日経電子版とセットで月額650円OFFです。

お申し込みはこちらhttps://www.nikkei.com/promotion/collaboration/nbd1405/

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

日経ビジネス

企業経営・経済・社会の「今」を深掘りし、時代の一歩先を見通す「日経ビジネス電子版」より、厳選記事をピックアップしてお届けする。月曜日から金曜日まで平日の毎日配信。

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン