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出生率上げたフランス、スウェーデン 国が支援

日経ビジネス電子版
フランスとスウェーデンは手厚い子育て支援で、出生率を高めてきた。両国ともに、父親が家事・育児の主な担い手になることも珍しくない。1980年代まで両国と日本の出生率には大差がなく、学べる点は多い。

これまで日本は出産や子育ての支援を拡充させてきたが、出生率の低下に歯止めがかかっていない。もはや打つ手がないのか。世界に目を転じると、さらに手厚い支援で出生率を反転させてきた国がある。その代表格がフランスとスウェーデンだ。

フランスの2020年の合計特殊出生率は1.83と欧州連合(EU)内でもっとも高く、スウェーデンは1.66でその後を追う。両国ともに近年は出生率が下落傾向にあるが、それでも日本に比べると高い。ともに急速な人口減少の危機にひんした時期があり、少子化対策を国家戦略の需要な柱に据えてきた。まずはフランスの事例を見てみよう。

義務教育は3歳から

10月初旬の午後、首都パリ在住のアドリンヌ・ルノーさんは自宅での仕事を切り上げ、近所の学校に通う長男と次女を迎えに行った。帰宅して子どもたちが遊んでいる間に、夫が2歳の次男を連れて保育園から帰る。ルノーさん家族には16歳の長女も含め4人の子どもがいるのだ。

フランスでは生後2カ月から子どもを預けられるため、出産後の状況に応じて子どもたちを保育所に通わせてきた。利用料は所得に応じて決まり、所得が低い人は無料で預けられる。特徴的なのは、3歳から義務教育が始まる点だ。3歳から日中の長時間を学校に預けられるため、親の負担が大きく軽減されている。

ルノーさんは、国際的な非政府組織(NGO)である「国境なき医師団」のスタッフとして働く。出産前はナイジェリアや中央アフリカなどアフリカに赴いて活動することもあったが、今は出張はない代わりに忙しい日々を送っている。

夫は映像制作の仕事で勤務時間が不規則だが、子どもが増えることに全く抵抗はなかったという。様々な制度や親の助けを借りながら、仕事と育児を両立している。ルノーさんは「育児や家事に完璧を求めないことが重要」とほほ笑んだ。

全女性に不妊治療を補助

上のグラフを見ると、1980年代はフランスの出生率が落ち込み、日本と並びかけている。この状況に危機意識を高めたフランスは、90年代以降に子育て支援策を強化する。その柱は主に以下の3つだ。

(1)子どもがいても新たな経済負担が生じないようにする、(2)保育制度の拡充、(3)育児休業の充実──だ。こうした改革が奏功し、2000年ごろから出生率が上がっていく。

その後も新たな支援を導入しており、その中でも特筆すべきは不妊治療に対する支援の充実だ。人工授精は6回まで、体外受精は4回まで保険が適用される。18年の保健省のデータでは、不妊治療を受けた件数は15万件に上り、不妊治療を経て生まれた子どもの数は約2万5000人と、出生数全体の約3%に当たるという。

21年には全女性が不妊治療の補助を受けられるようになった。同性カップルや独身女性でも不妊治療の補助を受けられ、第三者から精子の提供を受けて子どもを持つ女性も珍しくない。また、多様な家族の形を認めているため、親の婚姻関係や性別とは関係なく、保育の補助を受けられる。

起業家も出産ためらわず

フランスでは子育てに対する意識も日本と違うかもしれない。パリ在住のアンヌ・マリー・ガベリカさんは化粧品会社を起業し、現在15人の従業員を抱える。多忙な日々を送りながら、4歳の娘と2歳の息子の育児にも奮闘している。

4年前に娘が生まれたときは、生後9カ月までは夫が家庭内で世話をしており、ガベリカさんは仕事の合間を縫って母乳をあげるために帰宅していた。2歳の息子が生まれた際には、出産当日にベッドの上で従業員の給与支払い手続きをした。

日本では起業などで仕事をバリバリこなす人は、出産や育児にためらいを感じる人がいるかもしれない。しかし、ガベリカさんにそんな気配はみじんもない。「子どもを欲しかったので、仕事のために諦めるという選択肢は全くなかった」と振り返る。

夫婦で家事や育児を柔軟に分担できているのも強みだ。仕事でガベリカさんの帰宅が夜遅くになってしまう場合は、夫が全ての家事や育児を担うという。

今後、会社の従業員が出産し、育児で休むのは「すごくいいこと」と話す。従業員にも生活を充実させながら、仕事にも励んでほしいと願う。

父母合計の育児休暇を付与

スウェーデンもフランスと同じように国家の子育て支援が手厚い。特徴としては、出産後480日間の育児休暇が与えられる点だ。そのうち390日間は所得の8割が支給される。

この育児休暇は両親の合計で与えられるのがポイントだ。スウェーデンに本拠を構える家具の世界最大手イケアに勤めるカール・アゴードさんの妻が10年に最初の子どもを出産した際には、最初の6カ月間は妻が育休を取得し、その後はアゴードさん自身が取得した。

妻が自営業で長時間働いており、2人の子どもの育児は主にアゴードさんが担当している。子どもが病気の場合、妻の仕事の予定変更が難しいため、アゴードさんが在宅勤務しながら面倒を見る。他の家事は夫婦で半分ずつの負担をしているという。

多くの育休を取得したが、キャリアにマイナスになったとは全く思っていない。むしろ「ワークライフバランスを取るスキルを持っていることを示せる」とアゴードさんは話す。

スウェーデンのように手厚い子育て支援がある国ばかりではないため、充実した制度を世界に広げようとする企業もある。

同国の高級車メーカー、ボルボ・カーは21年、全世界の約4万人の従業員を対象に24週間の育休制度を導入した。基本給の8割を支払う育休であり、3年の間に分割取得もできる。スウェーデンでは国の制度があるが、米国や中国では公的な制度が充実していないため、ボルボの制度を世界に広げることで従業員のロイヤルティー(忠誠心)を高め、優秀な人材を確保する狙いがあるようだ。

見てきたように、フランスやスウェーデンにおいては、国が少子化対策を強力に推し進めている。GDP(国内総生産)に占める少子化対策への公的支出の割合は、スウェーデンが3.4%、フランスは2.9%と、日本(1.6%)の2倍前後に上る。両国は多額の予算と制度を駆使して出生率を高めており、見習うべき点は多い。

(日経BPロンドン支局長 大西孝弘)

[日経ビジネス電子版 2022年11月2日の記事を再構成]

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