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NEC、電力需給調整市場に参入 再生可能エネルギー対応

NECは7日、電力の需給調整市場に参入したと発表した。人工知能(AI)やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の技術を生かし、自社や顧客企業などが持つ発電や蓄電の設備をまとめて制御する。10月中の初応札を目指し、2025年度には売上高120億円とする計画だ。電力の安定供給につなげ、太陽光や風力など再生可能エネルギーの使い勝手を高める。

企業や家庭などが保有する太陽光発電や電気自動車(EV)などの蓄電池を取りまとめて一体として制御する仮想発電所(VPP)の技術を用いる。NECは東京電力ホールディングスの枠組みに参加し、電源を取りまとめる役割を担う。

4月に開設された「需給調整市場」に参加する東電系企業を通じ、電力の需給調整力を送配電事業者へ提供して対価を受け取る。例えば、送配電業者で余剰電力がある際、規定の時間内にVPP内の蓄電池を使えるようにする権利をNECが売り出し、契約が成立すれば余った電力を受け入れ対価を得る、といった取引を想定する。

NECの既存顧客である企業や自治体の発電、蓄電設備を取りまとめることを想定する。NECの機器を設備に取り付け、インターネットを通じて発電量や設備の稼働状況などのデータを収集。データをAIで分析し、需要が増える時間などの傾向を割り出し、効率的な制御につなげる。制御に使うクラウドサービスは、取りまとめを担う他の事業者にも提供する。

参入の経緯について白石一彦執行役員は「別サービスの既存顧客から相談が多かった」と話す。太陽光や風力を活用した発電は二酸化炭素排出量が少ないが、発電量の変動が大きく使いにくい面がある。脱炭素を進めたい顧客のニーズに応えるには、需給を調整する機能が欠かせないと判断した。

NECは2016年度から調整機能の実証事業に取り組んできた。NECによると、電力を取りまとめて制御する事業者は現在国内に5~10社ほど。発展途上の分野の成長を取り込む。

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