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柏崎刈羽原発のテロ対策不備、東電への処分確定へ

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東京電力ホールディングスは7日、柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)でテロ対策に不備があった問題を巡り、原子力規制委員会の是正措置命令に弁明しないと回答した。規制委は3月下旬に再稼働に必要な核燃料の移動や装填を禁じる是正措置命令を出す方針を決めており、今回の東電の回答によって行政処分が確定する見通しだ。

7日が東電による弁明書の回答期限になっていた。小早川智明社長は同日午後に開いた記者会見で「弁明の余地はない。これから原因究明...

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