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INPEXの22年12月期営業益、初の1兆円超 原油高・円安

INPEXは8日、2022年12月期の連結営業利益が前期比92%増の1兆1330億円になりそうだと発表した。営業利益が1兆円を超えるのは初めてで、5月に公表した従来予想を2090億円上回る。ウクライナ危機による原油高に加えて為替の円安が追い風となる。同日、1200億円が上限の自社株買いと年間配当の増額修正を発表。好業績を受けて株主還元を強化する。

売上高は75%増の2兆1820億円と、従来予想から3310億円上振れする。純利益は57%増の3500億円と、500億円上方修正した。純利益は2期連続で過去最高となる。オーストラリアのイクシス権益が安定操業し、利益の7割を稼ぐ。前期に買収したノルウェー領北海の権益の収益も寄与する。

指標とする北海ブレントの原油価格は1バレル95ドルと、従来予想から12%引き上げた。為替の前提も1ドル=125円と、従来比5円、円安方向に見直した。

同社は原油価格が想定より1バレル1ドル上がると、利益を23億円、押し上げる。為替は想定より1ドル円安が進むと、28億円の増益要因となる。INPEXの山田大介取締役は同日の会見で「原油価格、為替がどう動くか分からないため、需要予測なども踏まえて(原油や為替の前提を)保守的な水準に設定した」と述べた。

株主還元も拡充する。同日発表した自社株買いは上限1200億円で、8月9日~12月30日まで市場から発行済み株式の8.65%にあたる株式を買う。年間配当予想も60円(前期は48円)と、従来予想から6円増やす。自社株買いの規模と年間配当額はともに同社として過去最高額だ。

INPEXは22年12月期から配当と自社株買いを足した「総還元性向」を40%以上とする方針を掲げている。業績予想から計算すると、今期の総還元性向は57%程度になる見込みだ。稼ぐ力が増え、今期のフリーキャッシュフロー(純現金収支、FCF)は約5100億円に膨らむ見込み。

参加するロシアの資源開発事業「サハリン1」については、8日時点で資産の減額などの「会計上の処理はしていない」(山田取締役)という。ただ、同社の生産量に占めるロシア比率は1%程度で、仮に同権益から撤退することになっても業績への影響は限られるもようだ。

同日発表した22年1~6月期の連結決算は、売上高が前年同期比2.2倍の1兆984億円、純利益が3.5倍の1844億円だった。原油価格が6割上昇したことが大きい。一部プロジェクトで生産不調があったことなどで、純利益は従来予想(3.8倍の2000億円)には届かなかった。

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