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日本製鋼所子会社、火力発電部材で検査データ不正

日本製鋼所は7日、子会社の日本製鋼所M&E(北海道室蘭市)が生産した鉄鋼部材で検査不正があったと明らかにした。顧客との契約で示した品質基準を満たしていないのに、検査データを書き換え、基準を満たしているように装っていた。外部の弁護士らでつくる第三者委員会を設けて調べている。

検査データを書き換えていたのは、火力発電所で使うタービンの軸材であるロータシャフトなど。顧客と取り決めた品質基準を満たさない製品を出荷していた。顧客に示した検査をしていないのに、検査したように装ったケースもあった。

不正は2000年ごろから続いていたとみられる。今年に入って日本製鋼所M&E社内からの指摘で発覚し、経済産業省や取引先の火力発電設備メーカーに説明した。基準を満たしていない製品を納入した取引先の数については「調査中」としている。

日本製鋼所によると、関連する法律や日本産業規格(JIS)などの規定には違反していないという。重大な事故の報告も入っていない。日本製鋼所M&Eは原子力発電所向けの部材も取り扱うが、「今のところ不正は確認していない」としている。

日本製鋼所は11日に22年3月期の連結決算を発表する。業績への影響は「精査中」としている。同社は「詳細は調査中で、9日中に発表する」とコメントした。

日本製鋼所はタービン軸材のロータシャフトなど発電関連の鋳鍛鋼製品で世界大手。

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