Amazonだけじゃない　あなたもネット店舗のオーナーに

インターネット通販の成長が続いています。新型コロナウイルスの感染拡大で自宅で過ごす時間が延び、ネット通販の利用が増えた人も多いのではないでしょうか。米アマゾン・ドット・コムを中心に、消費者に商品を届ける「ラストワンマイル」の競争は激しくなっています。ネット店舗を個人が手軽に作れるサービスも相次ぎ登場しています。2022年度、ネットの買い物はどう進化するのでしょうか。参考になる記事を選びました。（宮嶋梓帆、内容や肩書などは掲載当時のものです）

ネット通販は各社が安売りを競う結果、商品の価格差がほとんどなくなってしまうことが多くあります。そのため、送料と配送スピードが勝負のポイントになっています。商品を保管する大型倉庫の建設が各地で相次ぎ、注文の当日や翌日には商品が自宅に届く体制が全国で出来上がりつつあります。一方、届くのが数日遅くてもよければ送料を安くするなど、配送スピード競争に一石を投じる動きも出てきました。

ネット通販の成長を示す指標のひとつが宅配便の取扱数の推移です。国内の取扱数は20年度に約48億個となり、21年度も成長ペースは衰えていません。商品を運ぶドライバーの不足は深刻です。トラック運転手は50代以上が4割強を占め、30年には20年と比較し2割減ってしまうとの予測もあります。新たな運び手としてロボットやドローンを活用する取り組みも広がっています。

ネット通販を手がけるのはアマゾンなど大手プラットフォーマーだけではありません。消費者が消費者に直接売る「D2C（ダイレクト・ツー・コンシューマー）」が広がり、個人が売り手として存在感を高めています。個人がネット店舗を開いて電子商取引（EC）に乗り出す動きはどんどん広がっていくとみられ、個人のネット店舗開設を支援するサービスが相次いでいます。