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オープンハウス、関西進出 「安くて近い」は通用するか

NIKKEI BUSINESS DAILY 日経産業新聞
独自のビジネスモデルを関西圏に持ち込む(オープンハウスのモデルルーム)

戸建て住宅のオープンハウスは関西に進出する。4月から土地の仕入れを始め、2021年内の住宅販売開始を目指す。首都圏や一部の地方都市で成功を収めたビジネスモデルを、大阪府や兵庫県といった大都市圏に持ち込む。23年9月期に売上高1兆円を目指しており、事業地域の拡大を目標達成に向けた一手とする。

大阪府内に戸建て住宅の営業拠点をこのほど設けた。土地の仕入れを担当する10人以上の社員を配置し、戸建て住宅に適した土地を探す。早ければ21年中に物件の建設、販売を始める予定で、社員の増員も検討する。関西の戸建て事業で23年9月期に200億円の売上高を目指す。

オープンハウスは都市部での建売住宅に強く、これまで首都圏が主力市場だった。他社が買わないような狭小地や複雑な形の土地でも安く仕入れ、効率良く分割して物件数を増やしてきた。

戸建て事業は16年に愛知県、18年に福岡県と地方都市への進出例は既にある。愛知県での戸建て事業売上高は20年9月期で200億円に達したという。だが関西地方はファースト住建フジ住宅など有力な地元企業が多く進出できずにいた。

そこで1月に連結子会社化した、投資用マンションの企画開発を手掛けるプレサンスコーポレーションを活用する。関西が地盤の同社が持つ知名度や地元の不動産会社との関係作りに加え、土地の情報なども生かす。地元企業が郊外を中心に開発するのに対し、オープンハウスは都市部の交通の便がよい立地を狙って差異化する。

新型コロナウイルス禍で在宅勤務が定着して働き方が変わる中、都市部の賃貸マンションに住む人が住環境を変えようと戸建て住宅を購入する動きが広がる。オープンハウスでは20年の仲介契約件数が7629件と前年比30%増えた。建売住宅最大手の飯田グループホールディングスも20年4~12月の販売棟数は1割強増えた。

業績好調を追い風に、オープンハウスは23年9月期に売上高を1兆円に増やす目標を掲げている。ただ現状をみると20年9月期の売上高は5759億円にとどまる。

企業買収で売上高を一気に増やしており、プレサンスの収益が計上される21年9月期の売上高は7676億円となる見込みだ。さらに主力事業でも新たな成長ドライバーも必要で、今回のように主力事業の展開地域を拡大しつつ1兆円到達を目指す。

首都圏を中心に存在感を示す同社だが、関西でも成長を続けられるかが課題だ。関西の戸建て事業の市場規模は1.2兆円と見込まれる中での動向に注目が集まる。

(森匠太郎)

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