ANAとJAL、航空再生燃料の活用推進で協力

全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）は8日、廃油や植物を原料にした環境負荷の少ない「持続可能な航空燃料（SAF）」の活用推進に向け、共同で市場調査を実施した報告書をまとめたと発表した。日本の航空大手2社が環境関連の活動で手を組むのは初めてとなる。

両社は航空機運航から出る二酸化炭素（CO2）排出量を2050年までに実質ゼロにする目標をそれぞれ掲げてきた。実現にはSAFの活用が不可欠だが、世界でも供給量が少なく、国産化も進んでいない。両社が協力し、国や製造事業者への働きかけを急ぐ。

公開した報告書では、SAFの有用性や日本で今後必要になる量について独自の試算をまとめた。実質ゼロを達成するために、日本の航空会社の国内線と国際線、日本に就航する海外航空会社が、日本の各空港で給油するSAFの量は、50年に最大約2300万キロリットルに上ると想定している。

一方で現在、世界の航空燃料に占めるSAFの比率は1%以下で、欧米メーカーが市場の大半を占める。日本は資源大手などが事業化の検討に着手した段階だが、国内事業者が商用化を見据えるのは早くて30年ごろだ。安定調達できなければ運航ができなくなる。

このため両社は海外からの輸入のほか、国産化に向けた協力要請を急いでいる。報告書はホームページなどで公開するほか、事業者や政府への働きかけにも役立てる。両社が共同でSAFの調達などを実施することは考えていないとしている。

ANAの平子裕志社長は「急速に進む気候変動への対策は待ったなしだ。航空輸送を取り巻く関係者の皆様とともに、産業全体でSAFの普及を着実に進めたい」、JALの赤坂祐二社長は「航空の将来の持続にはさまざまな知見を有する多くの人々の協力が不可欠。両社で手を携え、日本の産業界に働きかけていく」とのコメントを発表した。