この記事は会員限定です春季交渉、企業に賃上げ余力 労働分配率は低水準
金属労協「ベア最低6000円」
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自動車や電機の労働組合が加盟する金属労協は7日、2023年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を前年の2倍となる月6000円以上求める方針を決めた。企業の手元資金は増えている一方、稼ぎを人件費にどれだけ回したかを示す労働分配率は低下している。金属労協の要求は高水準だが、物価高に対応するには一段の上積みなど課題も多い。
「日本の賃金は世界と比べて優位性がないどころか最下位争いを...
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賃上げは賃金水準を一律に引き上げるベースアップと、勤続年数が上がるごとに増える定期昇給からなる。2014年春季労使交渉（春闘）から政府が産業界に対し賃上げを求める「官製春闘」が始まった。産業界では正社員間でも賃金要求に差をつける「脱一律」の動きが広がる。年功序列モデルが崩れ、生産性向上のために成果や役割に応じて賃金に差をつける流れが強まり、一律での賃上げ要求の意義は薄れている。
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