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オリンパス、30年までにCO2排出実質ゼロ

オリンパスは6日、2030年までにグループ内の事業所の二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする目標を発表した。再生可能エネルギーから発電した電力の利用を拡大したり、製造工程の省エネ化を進めたりする。気候変動リスクの影響の分析・開示を求める国際的枠組み「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言への賛同も表明した。

50年のカーボンニュートラルを目指す政府に対し、自社内では前倒しの達成を目指す。30年までにグループ内の事業所の消費電力すべてを太陽光や風力などの再エネ電力でまかなう体制とする。製造拠点への省エネ型機器の導入なども進める。

同社は欧米では10年から、主要な開発・製造拠点で全消費電力を再エネ電力でまかなう体制を整えてきた。すでに再エネ導入率100%を達成した事業所もあるという。ただグループ全体では20年3月期時点の再エネ電力の利用率が12%にとどまっており、今後日本を含む全世界で利用率を高める。賃貸物件など一部の施設は対象から除く。

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