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商品開発も棚もデータが決め手 テックで消費が変わる

2022年度、ビジネスここがポイント

think!多様な観点からニュースを考える

インターネット通販が定着し、長引く新型コロナウイルス禍で消費の姿が大きく変わっています。メーカーや卸、小売業は、消費者の興味や関心のトレンドをいち早く捉えようとしています。それを支えるのがデジタルマーケティングや、店舗のデジタルトランスフォーメーション(DX)などの消費テックです。消費テックの最前線はどうなっているのか。参考になる記事を選びました。(渡辺絵理、内容や肩書などは掲載当時のものです)

2022年度、ビジネスここがポイント」はビジネスパーソンのスタートダッシュに向け、業界やテーマ別に押さえておくべき動きやポイントを担当記者がまとめたコンテンツです。今年度のビジネスの重要テーマは何で、どう動きそうなのか。大きな流れをつかみ、ライバルに差をつけましょう。

もっと売れる商品棚を

消費テックは商品開発から広告、小売店の売り場にまで変化をもたらしています。ヤクルトは売り場の天井にカメラを設置し、その画像を解析しています。商品を買ったのはどのような人か、どのぐらい商品に触れたか、棚の前にどの程度滞在したかなど行動を調べ、もっと商品が売れる商品棚の配置を提案しています。ネット広告は閲覧履歴などを利用した「ターゲティング(追跡型)広告」から、より広告効果を高めようとする動きが相次いでいます。

食品卸がDXの要に

米国ではウォルマートなど大手小売企業がメーカーと直接取引するのが一般的です。日本は各地に中小スーパーやメーカーが数多くあり、両社を食品卸企業がつないでいます。食品卸は、中小のスーパーの店舗や流通のDXを進める要ともなっています。食品卸大手の日本アクセスはクーポンを配信するアプリや、販売情報をリアルタイムでメーカーとスーパーが共有する仕組みを提供しています。

D2C誘致し「体験型」店舗に

小売りの現場では、無人店舗や消費者の行動データなどを基にしたマーケティングの重要性が高まっています。丸井グループはダイレクト・トゥー・コンシューマー(D2C)と呼ばれるネット通販企業を次々と誘致し、「体験型店舗」に転換しようとしています。新宿マルイに入居する最新家電などの体験施設「b8ta(ベータ)」は、人工知能(AI)カメラが来店客の行動を追います。商品の前に滞在した人の数や、スタッフが商品デモをした回数などを解析し、データを出品企業に提供して商品開発に役立てています。

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