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DHC不適切文書に小売り沈黙 人権尊重、企業は本気か

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化粧品通販大手のディーエイチシー(DHC、東京・港)が公式サイトに掲載していた文書が、小売企業に課題を投げかけている。文中の表現が人種差別にあたるとSNS(交流サイト)などで批判が高まったが、商品を取り扱う企業の多くは静観。イオンが6月に反対声明を出すまで文書は公開され続けた。人権とビジネスの関係が重みを増す中、各社がうたう「人権尊重」の本気度が問われている。

発端は2020年秋、DHCが会長兼最...

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