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米VISA、NFTを使ったビジネスの支援を開始 資金援助も

カード大手の米ビザは音楽やファッション、映画などの芸術関連の起業家向けに、複製できない非代替性トークン(NFT)を使ったビジネスの支援事業を開始した。資金援助し、顧客や提携先となる企業を紹介する。支援事業によって、急激に拡大するNFT市場の需要取り込みを図る。

NFT以外にもインターネットの新潮流「Web3」や、電子商取引(EC)、電子決済などに関する技術やビジネスの専門家の助言を提供する。ビザは「プログラムを通じてクリエイターの課題を理解し、新しいビジネスを加速する上での役割を考えたい」とし、支援事業でビザ自体もNFTの利用に関するノウハウの獲得を狙う。

NFTはブロックチェーン(分散型台帳)技術を使い、デジタルデータを複製できなくする技術だ。デジタルデータの所有を明確にできるため、デジタルデータを実際の物のように取引できる。金融機関の参入も相次いでいる。(松元則雄)

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