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JR東日本など、東京五輪・パラ期間中の警備強化

JR東日本など鉄道各社は6日、東京五輪・パラリンピックの期間中に警備態勢を強化すると発表した。鉄道事業者による乗客の手荷物検査が7月1日から可能になったのを受け、JR東などは防犯カメラや危険物探知犬などと手荷物検査を組み合わせた警備態勢をとる。

乗客の手荷物検査は、7月1日に改正施行された鉄道運輸規程に基づき可能となった。JR東は手荷物検査の対象者は探知犬や防犯カメラで不審者を特定し、任意で手荷物検査を求めることができる。拒否した場合は駅から退場させることもできる。「対象を抽出をして手荷物検査を行うのは初めて」(JR東日本の深沢祐二社長)という。

駅構内や車両基地などの防犯カメラも、ネットワークでつなぐ。集中監視し、異常があれば警察や警備会社と連携して対応する。車両基地、変電所などの重要施設では、周辺に柵を設けるなど侵入防止策を強める。

JR東海も大会の準備期間を含む7月20日~9月5日、首都圏の東海道新幹線の主要駅で探知犬を活用する。乗客が危険物を持っている可能性があると判断すれば、手荷物検査をする。

東京地下鉄(東京メトロ)も、大会関係の最寄り駅や利用が多い駅などを中心に警戒態勢をとる。探知犬や各駅のセキュリティーカメラを活用する。

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