日仏3社連合とは　資本見直し、長年の課題

▼日仏3社連合　日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の3社による国際企業連合。2022年の世界販売台数は前年比20%減の615万台で、トヨタ自動車や独フォルクスワーゲン（VW）などに次ぐ4位だった。3社の会長を務めたカルロス・ゴーン被告の逮捕を受けた経営の混乱などから18年の約1000万台をピークに販売は減少している。

経営危機に陥った日産をルノーが救済する形で1999年にルノーがまず日産に出資した。ゴーン被告が日産に最高執行責任者（COO）として派遣され、「日産リバイバルプラン」と呼ぶ工場閉鎖を含む大規模リストラで業績をV字回復させた。16年には三菱自に日産が34%を出資して日仏連合は3社に拡大した。

現在はルノーが日産へ43%を出資する一方、日産のルノーへの出資比率は15%にとどまり日産のルノー株には議決権もない。19年ごろにはルノー筆頭株主のフランス政府の意向を受けたルノーが日産に経営統合を提案したが日産が拒否した。販売台数などで上回る日産にとって「対等」でない資本関係の是正は長年の課題だった。