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トヨタは大規模減産免れる 愛知の漏水で考えるBCP

日経ビジネス電子版
5月中旬、愛知県豊田市にあるトヨタ自動車の工場が一時生産停止に追い込まれた。理由は車載用の半導体不足でもなければ、新型コロナウイルスに伴う中国・上海の都市封鎖(ロックダウン)に起因するサプライチェーンの寸断でもない。インフラのトラブルでこの地域への工業用水の供給が途絶えたからだ。予測不可能なトラブルに見舞われたトヨタなどはどう動いたのか。事業継続計画(BCP)の観点から点検する。

ゴゴゴー、ゴゴゴー――。周囲は不気味な重低音がこだましていた。川の浅瀬に入ったショベルカーが水しぶきを上げながら、黒い大きな土のうを持ち上げ、川の流れをせき止めていた。

5月下旬、記者は愛知県豊田市を流れる矢作川の水門「明治用水頭首工(とうしゅこう)」を訪れた。心配そうに様子を見守っていた男性は「50年ここに住んでいるけど、こんな光景は初めて。まさか底が抜けるなんて。全面復旧には相当時間がかかるようだと聞くし、地元の経済・農業への影響が心配だ」と話した。

東海農政局によると、この施設で漏水が確認されたのは5月15日。水門の上流側の水底に穴が開き、そこを通じて水が下流側に漏れ出したことで貯水できなくなった。17日には漏水が拡大した。愛知県が対外発表したのもこの日だった。

水位が下がったため、取水できなくなった工業・農業用水の供給がストップ。緊急対策として仮設ポンプが設置され、何とか取水を再開したものの、現在も工業用水の供給量は例年の5割程度に限定されたままだ。

トヨタは99%の水を再利用

このアクシデントによってトヨタはどのような影響を受けたのか。トヨタは5月18日夕方、ハイブリッド車(HV)の部品などを生産する本社工場の一部工程を止める一方、この日のうちに利用する水を明治用水から井戸水に切り替えた。

19日にはグループの豊田自動織機・長草工場(愛知県大府市)で多目的スポーツ車(SUV)「RAV4」を製造する2ラインを停止したが、同日中に生産を再開。生産への影響は約600台にとどまった。国内で月平均約25万台を生産するトヨタにとって影響は軽微だったといえる。

明治用水から供給を受けるのは、本社工場を含む9工場。トヨタは、渇水などに備えて用意していた井戸水を緊急的に利用。それによって大きな混乱はなかった。だが、緊急事態を切り抜ける上で井戸水以上に役立ったのは、そもそも工場の稼働に必要な水のおよそ99%を再利用していたことだった。

その多くの水は、溶接などの製造工程で生産設備が熱くなったのを冷やすための「循環式冷却装置」に使われている。水を再利用する設備を導入した目的は主に工場排水による環境への負荷を軽減するためだったが、トラブルの際に事業継続力を向上させるのにも役立った。

トヨタによると、9工場が2021年に使った水の総量は162万1000立方メートル。東京ドームを器にして約1.3杯分に当たる。そのうち工業用水は1万9000立方メートルと、全体の1%余りにすぎない。工場の外に排出する水を徹底的に減らす過程で、トヨタが得意とする「カイゼン」の力が発揮された。

まず、水の使用量全体に占める製造工程別の割合に着目した。例えば、高岡工場(豊田市)では、全体の約6割を塗装工程が占めていた。ここで節水できれば、工場全体の水の使用量に大きく影響する。車体を洗浄する工程では、車体が工程内になくても水が流れていたのを改め、センサーが車を検知したときだけ水が流れるようにした。

さらに、洗浄水を再利用したり、空調機を制御が簡単で水の使用量が少ない水噴霧式のものに変えたりした。雨水を効率的に利用する装置も取り付けた。こうした取り組みを全社的に進めた結果、国内工場の総取水量は20年前と比べてほぼ半減した。

トヨタ以外にも井戸水などの活用によって生産停止を免れた企業は多い。

デンソーは本社工場(愛知県刈谷市)など6拠点で明治用水を使っていたが、急きょ井戸水に切り替えた。アイシンは14拠点で製品の洗浄、冷却設備などで明治用水を使っていた。全工場に井戸を備えていたわけではないが、井戸水をくみ上げ、給水車を使って工場間で融通し合った。

復旧を待つしかない企業も

一方、BCPを策定していたものの、課題が浮き彫りになった企業もある。

大阪ガスは5月18日に名古屋発電所(愛知県武豊町)の運転を停止し、同日夜には名古屋第二発電所(同)も止めた。両発電所とも稼働を再開できたのは20日になってからだった。

大阪ガスは「BCP関連のマニュアルに沿って対応した」という。ただ、そのマニュアルが工業用水による再稼働を前提としていたため、「結局、工業用水の部分復旧を待つしかなく、20日の再開が最速だった」(同社)。契約している家庭などへの影響が出なかったことは救いだった。6月3日現在も受水制限に合わせた出力での運転になっている。

住友ゴム工業は自動車用タイヤを生産している名古屋工場(豊田市)が、18日昼ごろから20日まで停止した。同工場では熱したゴムの冷却などのために工業用水を利用しているが、受水停止時の代替手段がなく、工業用水の給水再開を待つことになった。

ところが今度は受水再開時に問題が発生。水に濁りがあり、異物混入のリスクを防ぐための緊急点検の実施を余儀なくされた。そのため再稼働を一時延期した。20日に再稼働を始めたが、現在のタイヤ生産量は工業用水の受水制限に伴って減産が続いている。

大阪ガス、住友ゴムに共通するのは、BCPを策定していたものの、水確保の代替手段を想定していなかったことだ。トヨタなどは「生産を止めずにどう維持するか」との前提に立っている。大阪ガスや住友ゴムは給水再開を待つしかなく、結果、給水量の制約によって縛られることになってしまった。

稼働停止という最悪の事態を免れた企業でも、冷や汗をかいたところもあったようだ。アイシンは「BCP関連のマニュアルもあり、それが機能した。しかし、それが完璧だったわけではなかった。見えた課題は次に生かしたい」と広報担当者は話した。

豊田市のある製造業関係者は「中国のロックダウンなどの影響で部品調達がままならずに減産している工場もある。そうした状況が漏水の影響を和らげた側面もある」とした上で、「実際はBCPの想定通りにいかず、肝を冷やした企業も多かっただろう」と語る。

不十分なリスクへの備え

おそらく誰も予測できなかっただろう今回の漏水問題。この問題は、いつか発生するとみられている南海トラフ巨大地震などの大規模災害や、いつ起こるか分からない機械故障、システム障害などのトラブルに対する備えをしておく重要性を改めて教えてくれる。そんなときBCPがよりどころになるのはいうまでもない。

ところが、11年の東日本大震災を経てもBCPを策定している企業は少数派というのが現実だ。帝国データバンクの調査(21年)によると、BCPを策定していると答えた企業の割合は17.6%にとどまった。

内訳は大企業が32%、中小企業が14.7%。全体としては増加傾向にあるとはいえ低水準にとどまる。BCPを策定していても、本当にうまく機能するのか、漏れはないのかという継続的なチェックも欠かせない。

企業はどのようにBCPについて考えればいいのか。

慶応義塾大学大学院経営管理研究科の大林厚臣教授は「災害別ではなく、業務別にBCPを考える発想が重要だ」と指摘する。「まず、経営する上でどうしても止まったら困る業務を書き出し、優先順位を付けておく。そして、その業務が止まりかねない事態を担当部署と考えながら細かく想定する。その後、各状況に応じて対応を考えるとスムーズだ」と大林教授は言う。

例えば、「生産する上で塗装工程は重要 → 災害時に塗装ができなくなるのは『人員不足』『機械故障』『水不足』などと想定 → 『水不足』の場合、貯水施設設置や井戸水を確保する」という流れだ。こうすれば、BCPで想定外のケースが起こるという漏れを減らすことができる。

産業集積地に影響が及んだことで注目を集めた今回の漏水問題。より大規模な災害に備えるべく、どうリスクと向き合うのかを企業に問いかけている。

(日経ビジネス 小原擁、田中創太)

[日経ビジネス電子版 2022年6月3日の記事を再構成]

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