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東京メトロ、運賃10円程度値上げ 23年春から28年ぶり

東京地下鉄(東京メトロ)は7日、2023年春から全路線の運賃を値上げすると発表した。値上げ幅は10円程度とみられる。同社の値上げは、消費増税にともなう上乗せを除くと28年ぶりになる。エレベーターの設置など駅のバリアフリー化推進に充てる。

山村明義社長が同日の記者会見で明らかにした。具体的な値上げ額は明らかにしていないが「10円も一つの選択肢」(同社)とした。値上げにより、旅客運輸収入は5ポイント程度の改善を見込む。24年度の旅客運輸収入は新型コロナウイルス感染拡大前に比べて85%の水準を見込むが、9割まで改善する見通し。

国土交通省は21年12月、駅構内のエレベーターやホームドアの設置にかかる費用をまかなうため、一定額の値上げを認める制度改正をした。22年から事業者の届け出を受け付けており、東京メトロは4月中に申請する方針。同制度に基づき、JR東日本も23年3月から山手線などで一律10円を値上げする方針を示している。

東京メトロは24年度を最終年度とする中期経営計画も発表した。24年度までに全路線の車内にセキュリティーカメラを設置する。3年間の設備投資総額3600億円のうち、4割近くを安全対策に充てる。トンネル内の耐震補強や駅出入り口の浸水対策といった自然災害への備えも手厚くする。

同社は上場に向けた準備を進めている。財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は3月28日、政府と東京都が保有する同社の株式について、50%を売却することが「適当」との答申をまとめた。政府と都は今後、売却時期や売り出し価格を詰める。山村社長は株の売却について「国や都、選定中の主幹事証券会社と連携しながら準備を進めていきたい」と話した。

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