日産・ルノー、対等出資で合意 「相互に15%」発表

日産自動車と仏ルノーは6日、日産株の出資比率引き下げ交渉で合意したと発表した。同日までに開いた両社の取締役会で承認した。現在はルノーが日産株の43%を保有する一方、日産のルノーへの出資比率は15%にとどまる。ルノーは今後、日産株の比率を同じ15%まで引き下げる。自動車産業が100年に1度の大変革期に直面する中、日仏連合は新たな形に変えて電気自動車(EV)シフトなどを加速する。
ルノーは5日、日産は6日に開いた双方の取締役会で合意案を承認し、法的拘束力のある合意書を結んだ。日産とルノーは1月30日にも「本協議が重要なマイルストーン(一里塚)を迎えた」と、両社の取締役会で承認された後に合意する旨の声明を出した。資本関係が15%ずつの対等な相互出資になることのほか、ルノーが設立を予定するEV新会社「アンペア(仮称)」に対して日産が最大15%出資することも発表した。連合を組む三菱自動車もEV新会社への参画を検討する。
日産とルノー、連合を組む三菱自動車の3社は、6日の午後5時30分(日本時間)から日産の内田誠社長兼最高経営責任者(CEO)など3社トップらが記者会見する予定だ。日経電子版では会見の発言をタイムラインでまとめる。