国際最低税率、企業に迫る事務負担増　15%合意巡り

経済協力開発機構（OECD）加盟国を含む136の国・地域が国際的な法人税の最低税率を15%とすることで最終合意した。日本は欧米に比べて積極的に租税回避をする企業は少なく、税負担が極端に増加することはないとみられる。ただ、適正申告への事務負担が一段と増加するとの懸念があり、既存税制の簡素化を求める声が広がっている。

「タックスヘイブン対策税制の対応だけでも事務作業が1000時間程度必要で、その上に...