ランサムウエア攻撃、備えある企業は半数　仏タレス調査

仏電子機器大手タレスの日本法人でデジタルセキュリティー部門を担うタレスDISジャパンは5日、世界17カ国・地域のIT（情報技術）部門責任者を対象にした調査結果「データ脅威レポート」の内容を報道機関向けに説明した。2021年に5社中1社がランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃を経験した一方で、正式な対応計画を持つと回答したのは半数以下だった。

データ脅威レポートは22年1月に実施した調査に基づく。欧米、中東、アジア太平洋の主要業界におけるIT部門責任者2700人以上が回答した。日本の回答者は203人だった。調査では全体の21%が21年にランサムウエア攻撃を経験していた。

同社は「ランサムウエアは企業に対して有効な攻撃手段になっている」と警鐘を鳴らす。ただし、ランサムウエア攻撃の影響が甚大な状況でありながらも、41%がセキュリティー支出を見直す予定はないと回答している。正式なランサムウエア対応計画を保有していると回答したのも48%と、半数以下だった。