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政府、EV電池保管など再エネ規制改革の議論再開

日経クロステック

牧島かれんデジタル相は3日、「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース(再エネ規制総点検TF)」を近く再開すると発表した。規制改革相も兼務する牧島氏が同TFを担当し、岸田文雄政権となって初めての開催となる。牧島氏はリチウムイオン電池の製造・設置などに関する規制改革が論点の1つになるとした。

同TFは菅義偉政権時に河野太郎規制改革相が2020年12月に発足させた。政府が別に運営する規制改革推進会議とは異なり、再生可能エネルギーを含む電力に関わる規制改革を機動的に見直すことを目標に掲げた。21年9月まで開催し、卸市場や容量市場といった電力市場の課題や洋上風力発電の規制改革などを取り上げてきた。

議論を再開するに当たり、論点の1つとしてリチウムイオン電池を取り上げる。例えばリチウムイオン電池の電解液は消防法により「石油類」の1種として危険物としての規制を受け、1000リットル以上の貯蔵・保管には特殊な施設が求められる。

工場によっては1000リットル未満に小分けして保管するなど、海外に比べて電気自動車(EV)向け電池工場の競争力を落とす要因になるとの指摘があった。設置・運用に関する様々な規制もあり、商業施設などで利用拡大のハードルになっているという。

(日経クロステック/日経コンピュータ 玄忠雄)

[日経クロステック 2021年12月3日掲載]

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