この記事は会員限定です解雇の金銭解決制度、議論足踏み 現場ニーズ高まらず
法務インサイド
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裁判で労働者の不当解雇が認められても、当人が同意すれば金銭の支払いで労働契約が解消される「解雇の金銭解決」の法制化の検討が、厚生労働省の審議会で足踏み状態になっている。労働審判など事実上の金銭解決の場が既にあるうえ、企業など使用者側は支払額の高騰を懸念する。現在の法制化議論が始まって約10年がたつが、その必要性に疑問の声も出始めている。
先送りする労政審
2022年12月半ばの労働政策審議会・労...
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