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取引先の人権リスク調査、実施4割弱 質には課題も

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取引先などでの人権侵害のリスクを調べる人権デューデリジェンス(人権DD)を実施する企業が増えている。国内主要企業への日本経済新聞社の調査で、回答企業の4割弱が実施していたことが分かった。欧米で人権DDを求める法令が相次ぎ、日本企業も対応を急ぐ。ただ専門家は「実施率や調査の質の点で課題は多い」と指摘する。

2021年10月に国内の主要524社を対象とした「企業法務税務・弁護士調査」の中で、直近3年間...

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