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日米欧連携の製薬ファンド、米バイオ企業に投資

日米欧の製薬大手が出資する「薬剤耐性菌(AMR)アクションファンド」は5日、バイオ医薬品を開発する2社に出資したと発表した。出資額は非公表。抗菌薬が効かない薬剤耐性菌による死者は世界で増加傾向にあり、日米欧の製薬大手が連携し新薬の開発につなげたい考え。

AMRアクションファンドは20年7月、世界の製薬会社でつくる国際製薬団体連合会(IFPMA)の主導で設立。独バイエルや米ジョンソン・エンド・ジョンソン、武田薬品工業塩野義製薬など日米欧の大手製薬企業、約20社が参画している。世界保健機関(WHO)や欧州投資銀行といった国際組織や金融機関なども加わり、ファンドへの拠出金額は世界全体で10億ドル(1230億円)に上る。

今回、同ファンドが出資したのはバイオ医薬品を開発する米アダプティブ・ファージ・セラピューティクス(APT)と米ベナトルクス・ファーマシューティカルズの2社。APTは人工関節感染症、骨感染症(骨髄炎)、肺感染症などの感染症対策に向け試験にも乗り出している。

抗生物質の効かない薬剤耐性菌により、年間約127万人が命を落としているといわれる。ただ、製薬企業にとって大きな売り上げを見通しづらく、スタートアップが単独で開発投資を続けるのは難しい。世界全体でファンドを組み、新薬開発の資金を確保する必要がありそうだ。

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