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オリンパス、祖業の科学事業 売却を検討

オリンパスは5日、顕微鏡や産業用の測定装置などの科学事業の売却を検討すると発表した。祖業にあたるが、内視鏡や治療機器など主力の医療機器に経営資源を集中する。1月にはデジタルカメラなどの映像事業を売却しており、構造改革を加速させる。

科学事業については、2022年4月1日付で分社し100%子会社にする検討を始めたと6月に発表していた。武田睦史最高財務責任者(CFO)は5日の決算発表で検討の進捗状況を説明し、「事業譲渡を含めたあらゆる選択肢を検討する」との方針を示した。同社は23年3月期に営業利益率を20%以上に高める目標を掲げて事業再編を進めており、その一環で売却の検討に入った。

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