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三菱商事、東京産業株を売却 約14% 持ち合い解消促進

機械商社の東京産業は5日、第2位株主である三菱商事が保有する東京産業株を全株売却すると発表した。三菱商事は発行済み株式数の13.89%を保有するが、株式の持ち合い解消を進める。東京証券取引所による2022年4月の市場区分再編などを見据えて、東京産業の流通株式比率を高める狙いもある。

三菱商事は保有する東京産業の334万7600株を売り出す。売り出し価格は13~15日までのいずれかの日における東京産株の東証終値に0.90~1.00を乗じた価格を仮条件として、需給状況を勘案して決める。売却後も取引関係に変更はないという。

売却後の東京産業の株主構成は三菱パワー(14.12%)が1位、国内運用会社のシンプレクス・アセット・マネジメント(13.95%)が2位となる見通しだ。東京産業は同日、200万株、発行済み株式数に対して7.22%を上限とする初の自社株買いの実施も発表した。株式売り出しに伴う需給悪化の緩和も狙いとみられる。

東証が実施する市場再編では、実質的な最上位市場となる「プライム市場」の上場基準で流通株式比率を高めることを条件とし、企業の持ち合い解消を促している。東京産業は「(プライム市場など)市場再編を意識した流動性の向上も狙い」としている。

5月には三菱食品が流通株比率の向上のため、親会社の三菱商事から発行済み株式の23%に相当する自社株のTOB(株式公開買い付け)を実施した。三菱商事は議決権比率で5割を維持しつつ、保有比率は約62%から約38%に低下する予定。

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