過去最大引き上げ　最低賃金、知っておきたい10のこと

厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は7月、都道府県ごとに定める2021年度の最低賃金について、1時間当たり28円を目安に引き上げるよう田村憲久厚労相に答申した。引き上げ幅は過去最大だ。中小企業の業界団体などが反発する中、各地で審議され8月中に都道府県ごとの引き上げ額の答申が出そろう見込み。最低賃金について知っておきたい10項目を解説する。

1947年に制定された労働基準法に最低賃金に関する規定が設けられ、59年になって最低賃金法が定められた。

地域別最低賃金と特定最低賃金の2種類がある。地域別最低賃金は産業や職種に関係なく、各都道府県内の事業所で働く労働者と使用者に適用される。特定最低賃金は特定の産業について設定される。関係労使の申し出に基づいて最低賃金審議会が調査し、地域別最低賃金よりも高い水準が必要と認めた産業に設定される。

地域別最低賃金の改定は、中央最低賃金審議会が都道府県を下記のように4つに分け、引き上げ額の目安を示している。

・A　埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

・B　茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島

・C　北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡

・D　青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

この目安を参考に各都道府県の審議会が実態調査や参考人の意見などを踏まえて審議し、都道府県の労働局長が決定する。

地域によって物価や労働者の賃金などが異なるためとされている。衆議院での2016年2月26日の政府答弁書では「地域における労働者の生計費および賃金ならびに通常の事業の賃金支払い能力を考慮して定められなければならない」としていた。

7月16日の中央最低賃金審議会で示された28円の上げ幅は、02年度に最低賃金を時給で示す方式になって以降、最大となる。A～Dの各地域で上げ幅が異なることが多いが、今回は4地域とも28円で同じ金額だ。目安通り改定されると、すべての都道府県で初めて800円を超え、全国加重平均で930円になる。

東京地方最低賃金審議会は同月21日、東京都の最低賃金を現在の1013円から28円引き上げて1041円にするよう、東京労働局の土田浩史局長に答申した。厚生労働省によると、各地方最低賃金審議会の答申は例年8月下旬までに出そろう。異議申し出に対する調査審議を経て、各地域の最低賃金の改定額は9月上旬ごろまでに決定する見込み。

最低賃金をめぐっては、政府が6月に策定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の中で、民需主導での経済回復を図るため全国の平均を早期に「1000円とすることを目指し、本年の引き上げに取り組む」としていた。日本の労働分配率が長年にわたり低下傾向にあることや、新型コロナウイルス禍の影響で賃金格差が広がっていることも考慮した取り組みとしている。

最低賃金法では、地域別最低賃金以上の金額を支払わなかった場合、50万円以下の罰金と定めている。また、労働基準法では特定最低賃金以上の金額を支払わなければ30万円以下の罰金となる。

最低賃金が日額から時間額に変わった02年度の地域別最低賃金は全国平均で663円。その後、08年度には700円を、16年度には800円を超えた。中央最低賃金審議会の示した引き上げ額の目安におおむね沿う形で毎年上がったが、示された目安と実際の全国平均の上昇金額に8円の差があった年もある。

19年度の答申では、全国平均としてそれまでで最大となる27円のアップが示され、実際に同額上がって901円となった。20年度はコロナ禍の影響で目安が示されず、上がったのは1円だけで902円となった。21年度が目安通り引き上げられると、19年間で267円上昇する。

最低賃金法と同法施行規則では、

・ 精神または身体の障害により著しく労働能力が低い者

・ 試用期間中の者

・ 基礎的な技能等を内容とする認定職業訓練を受ける者のうち一定の者

・ 軽易な業務に従事する者

・ 断続的労働に従事する者

について、都道府県労働局長の許可があれば最低賃金以下にできるとしている。

適用される。外国人技能実習生についても同様。厚労省が20年10月に公表した資料によると、19年には全国469事業場で外国人技能実習生に対する最低賃金の支払いに違反があった。

中小企業でつくる日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会は連名で「大幅な引き上げとなったことは極めて残念であり、到底納得できるものではない」と表明した。3団体は「中小企業・小規模事業者の窮状、とりわけ困窮している飲食業や宿泊業などの事業者の実態や痛みを理解していない結論と言わざるを得ない」とし、廃業がさらに増えて雇用に深刻な影響が出ると強い懸念を示している。

大都市圏に比べ地方の最低賃金のほうが低いため、全国一律の引き上げが通ると、地方の企業ほど雇用に影響が出かねない。

自民党の下村博文政調会長は8月2日、最低賃金の引き上げに向け、雇用コストが増える企業を支援するよう政府に求めていく意向を示した。

連合の相原康伸事務局長は「使用者側が昨年同様、コロナ禍による緊急事態の継続と雇用への影響を理由に『有額の目安を示すことは困難』と主張する中で有額の目安が示されたことは、コロナ禍においても最低賃金を引き上げていくことの必要性が受け入れられたものと受け止める」との談話を発表している。

企業としては賃金上昇を踏まえて生産性を高めていくことが欠かせない。

政府は骨太の方針で「感染症下でも最低賃金を引き上げてきた諸外国の取り組みも参考にして」と言及しているように、主要国で最低賃金の引き上げが行われている。

中央最低賃金審議会が5月に開いた全員協議会の資料によると、英国は21年4月から最低賃金を2.2%上げ8.91ポンド（約1360円）に、フランスは21年1月から0.99%引き上げ10.25ユーロ（約1330円）になった。ドイツは21年1月から4段階に分けて最低賃金を引き上げ、22年7月からは20年よりも11.8%高い10.45ユーロ（約1350円）にするとしている。

米国では全国一律の連邦最低賃金と、州や市といった地域別の最低賃金が併用されている。連邦最低賃金は09年7月以降7.25ドル（約790円）で据え置かれている。州別最低賃金は29州が連邦最低賃金を上回る水準を設定しており、一部の州においては最低賃金を引き上げているという。バイデン米大統領は大統領選挙で連邦最低賃金の時給15ドル（約1640円）への引き上げを掲げた。共和党を中心に反対が多い中、4月に連邦政府と契約する企業で働く労働者の最低賃金を15ドルに引き上げる大統領令に署名した。

（日経ビジネス　藤中 潤）

［日経ビジネス電子版2021年8月5日の記事を再構成］

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