いすゞの4~6月、純利益22%減　原材料高響く

いすゞ自動車が5日発表した2022年4～6月期の連結決算は、純利益が前年同期比22%減の360億円だった。鋼材などの原材料価格や物流費の高騰が利益を押し下げた。前年同期に税負担が少なかった反動も出た。

営業利益は8%減の547億円だった。原材料高が210億円、海上輸送など物流費の上昇が60億円の営業減益要因となった。米ドルに対する円安など為替変動が155億円の増益要因となったが補えなかった。

売上高は30%増の6882億円だった。UDトラックス買収による増収効果が793億円あった。世界販売台数は8%増の17万7000台。ピックアップトラックの販売台数はタイで30%増と好調だったほか、原油高を背景に中近東でも倍増した。

一方、中国・上海市のロックダウン（都市封鎖）の影響で主力の藤沢工場（神奈川県藤沢市）での車両生産を5日間停止し、国内のトラック・バス販売台数は35%減と落ちこんだ。

同日のオンライン会見で中俣直人常務執行役員はトラック向けの半導体不足について「想定より長引くが、10月以降に正常化を見込む」と述べた。半導体の使用量が少ない新興国向けに生産を振り向けるほか、旧世代の半導体の活用などを進めて生産への影響を抑える。

バス生産で協業する日野自動車でエンジン不正が発覚し、同社製エンジンを使ういすゞのバス4車種が2日、出荷停止になった。いすゞの業績への影響について南真介取締役は「新型コロナウイルス感染拡大の影響で観光バスの需要自体が減少しており、軽微だ」と説明した。