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国内新車販売、21年3%減 3年連続前年割れ

自動車販売の業界団体が5日発表した2021年の国内新車販売台数(軽自動車含む)は、20年比で3%減の444万8340台だった。前年割れは3年連続。半導体不足による減産が1年を通して続き、新型コロナウイルス禍で販売が落ちこんだ20年を下回った。

日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)がまとめた。450万台を割り込み、東日本大震災があった11年の421万台に次ぐ10年ぶりの低水準となった。新車需要は堅調だったものの、年初から世界的な半導体不足や新型コロナの影響でメーカー各社が計画通りに生産できない状況が続いた。

普通車(登録車、排気量660cc超)は3%減の279万5818台、軽自動車は4%減の165万2522台だった。普通車は4年、軽自動車は3年連続で減少した。

自動車各社の販売は乗用車8社のうち7社で前年割れだった。乗用車ブランド別の販売台数では、前年に初めてホンダを抜いたスズキが2年続けて2位だった。首位のトヨタ自動車(レクサス除く)は2%減の142万4380台、2位のスズキが4%減の60万8379台だった。11%増の三菱自動車は前年に販売が低迷した反動で唯一増えた。

ホンダは6%減の57万9771台と、通年で3位の座を守った。1~6月は半導体不足による減産幅が他社と比べて大きく、同期間の販売がダイハツ工業に抜かれて4位だった。東南アジアからの部品供給の停滞によりダイハツなど他社も減産を強いられたことで、下期にホンダが逆転した。

12月単月の国内新車販売台数は前年同月比11%減の33万6442台だった。前年同月の実績を下回るのは6カ月連続だが、減少幅は11月の14%減から3ポイント縮んだ。3割減だった9月や10月から持ち直している。

減産による新車の供給不足は改善傾向にある。トヨタは22年1月に国内の一部工場で稼働を一時停止するものの、世界全体では1月として過去最高の80万台規模の生産を計画する。ホンダも1月から国内工場の稼働が正常に戻る予定だ。

関東のトヨタ系販売会社幹部は「新車需要は底堅い。受注がたまっており、22年は前年中に納車できなかった反動で販売がかなり増えそうだ」と話す。ただ新型コロナの変異型「オミクロン型」の感染拡大や物流の逼迫が部品などの供給に影響する懸念は残る。22年の販売動向も、メーカー各社が生産をどれだけ増やせるかに左右されそうだ。

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