住友商事、米航空関連企業に出資　機体解体事業に参入

住友商事は4日、子会社の米州住友商事を通じて退役した航空機の調達や中古部品の販売などを手がける米ワーナー・エアロに出資したと発表した。出資額は10億円未満とみられる。出資比率は51%で持ち分法適用会社となる。退役した機体を解体し部品を販売する「パートアウト事業」への参入で、航空機事業を強化する狙い。

ワーナー・エアロは航空会社やリース会社とのネットワークを持ち、退役機の調達や中古部品の販売に強みを持つ。機体に搭載される電子機器やエンジンなどの中古部品は新品の4～7割程度の価格で販売されることが多い。原材料価格の高騰で新品部品の値上がりを受け、航空業界ではコスト削減の観点でも中古部品の需要が高まっている。

住友商事は傘下に航空機やエンジンのリース企業を持つ。ワーナー・エアロが調達した中古エンジンをエンジンリースの企業に販売するといった連携を想定している。