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東電EP、企業の脱炭素化を支援 温暖化ガス排出量算定

電力小売りの東京電力エナジーパートナー(EP)は契約先の企業の脱炭素化を支援すると発表した。温暖化ガスの排出量算定から脱炭素の目標設定、再生可能エネルギー由来の電力調達までを一貫して支援する。脱炭素への対応を求められているが、各事業所でどんな計画を実行すればいいかわからない企業の需要を開拓する。

東電EPは出資する日本ファシリティ・ソリューション(東京・品川)と連携して電力使用量などのデータを可視化するサービスを展開している。10月からは取引先も含めたサプライチェーン(供給網)全体の温暖化ガス排出量を算定し、海外の規制にも対応できるよう助言するサービスを始める。

食品スーパーのヨークベニマルは1月から、東電EPと共同で二酸化炭素(CO2)削減に向けた工程表の作成に取り組み始めた。電力自由化で販売競争が厳しくなる中、関連サービスを拡充して顧客の離脱を防ぐ狙いもある。

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