星野リゾート代表「休日分散すれば滞在日数・雇用増」

星野リゾート（長野県軽井沢町）の星野佳路代表は8日、第24回日経フォーラム「世界経営者会議」で講演した。日本の観光産業の課題について触れ、「インバウンド（訪日外国人）や旅行客を増やそうとしたが、本当の課題は利益があまり出ていないことだ」と指摘した。利益が出せていないことで地方での投資が進まず、施設の更新なども追いついていないと説明した。「（旅行産業の）生産性をあげるためには休日の分散が必要だ。滞在日数も伸び正規雇用も増えてくる」と強調した。

旅行・ホテル業界では10月から始まった政府の新たな観光喚起策「全国旅行支援」や、出入国に関する水際対策の大幅緩和で訪日客の需要が急回復している。ただ、星野氏は「日本の国内旅行の方が大きい。国内旅行の参加率が下がっている20代の開拓が今後重要だ」と指摘。観光地に滞在しながら仕事をするワーケーションなどを定着させることの重要性を示した。

需給に応じて価格を柔軟に変動させる「ダイナミックプライシング」がホテルなどで先行して普及してきたことについては、「Z世代の予約のしにくさにつながっている。20代など若者層への攻め方は価格を固定させることだ」と強調した。

星野氏は今後力を入れる経営戦略については、一定の消費者がいる区分ごとに異なる施策を打ち出す「スモールマスマーケティング」を強調した。愛犬家や若年層、北海道民などをターゲットにした具体例を挙げた。「顧客との強い信頼関係をつくるのは簡単ではない」として、北海道を地盤とするコンビニエンスストアなど他社との連携を強化する考えも示した。