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SOMPO系、介護事業で賃金引き上げ 年50万円増も

SOMPOホールディングス(HD)傘下で介護事業を手掛けるSOMPOケア(東京・品川)は、2022年4月に従業員の賃金を引き上げると発表した。同社は19年秋にも賃上げを実施しており、今回が第2弾となる。合計すると年間約34億円を投じる。介護職だけでなく、介護現場で働く看護職の給与なども引き上げる。

介護職リーダーにあたる1000人の年収は50万円増の450万円に、施設長などのマネジメント職にあたる1200人の年収は55万円増の約555万円に引き上げる。リーダー職やマネジメント職の給与水準を高め、若手社員が将来の展望を持ちやすくする。さらに、介護現場の看護職の年収も平均で約15万円引き上げる。

同社は19年に第1弾となる賃上げを実施。介護職リーダーに対しては年間最大80万円、介護福祉士の資格を持つ正社員に対しては同65万円賃金を引き上げた。さらに20年春には新卒社員向けの研修制度を刷新。約6カ月の研修期間を設け、福祉系学部以外を卒業した社員が仕事に慣れやすい環境を整えた。介護業界は人手不足が深刻化しており、処遇改善で採用の増加や離職率の低下につなげる狙いがある。

介護業界では賃上げの動きが広がっている。政府が19年秋、経験や技能がある現場のリーダー級の職員の処遇を改善した場合に介護報酬を上乗せする「特定処遇改善加算」を導入したことを受け、介護大手各社が処遇改善を進めた。

ベネッセHD傘下のベネッセスタイルケア(東京・新宿)では、19年秋に賃上げを実施。同時に人事制度も改定し、社員の専門資格制度を新設するなど工夫する。こうした取り組みの効果で「離職率は低下している」(同社)という。セントケア・ホールディングも同時期に新たな人事給与制度を導入した。

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