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三井E&S、事業持ち株会社制へ移行 環境対応へ新体制

三井E&SHDは舶用エンジンで国内最大手

三井E&Sホールディングス(HD)は4日、2023年4月をめどに純粋持ち株会社制から事業持ち株会社制へ移行すると発表した。主力である船舶用エンジンを手がける完全子会社などを統合し、脱炭素シフトへの対応力を高める狙い。赤字が続いていた造船事業で建造から撤退するなど構造改革が一段落し、環境関連への取り組みを新たな成長の軸として打ち出す。

現在はHDの傘下に三井E&S造船(東京・中央)や三井海洋開発など17の子会社がぶら下がっている。このうち船舶エンジンやクレーンの三井E&Sマシナリー(同)と管理部門の三井E&Sビジネスサービス(同)を吸収合併してHD本体に統合する。新社名など詳細は今後詰める。

三井E&SHDは2018年4月に三井造船から社名変更した。社名から「造船」を外し、造船などの事業を分社化して持ち株会社制とした。持ち株会社化により、各事業の経営責任を明確にして構造改革を促す狙いがあった。その後、護衛艦などの艦艇事業は三菱重工業への売却を決めた。また商船事業でも常石造船(広島県福山市)から三井E&S造船に49%の出資を受ける資本業務提携を結ぶなど、改革に一定のめどがついたとして、新たな体制へと移行する。

三井E&Sマシナリーは船舶エンジンで国内シェアの6割を占める最大手だ。だが世界的な「脱炭素」シフトを背景に二酸化炭素(CO2)排出量の多い重油エンジンに代わり、水素など次世代エネルギーを使ったエンジンの開発が造船業界では喫緊の課題となっている。三井E&SHDは体制刷新により、こうした環境対応を加速し、成長を目指す。

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