楽天G、米リフト株の評価損2004億円　単独に計上

楽天グループは4日、保有する米ライドシェア大手リフト株の減損処理を実施し、2022年12月期の単独決算（日本会計基準）で有価証券評価損2004億円を計上すると発表した。約11%出資するリフトの株価が22年末に前年末比約7割下落したため。連結決算（国際会計基準）では四半期ごとに時価評価しているほか、デリバティブ契約により評価損益をヘッジしており「連結業績への重要な影響はない」としている。

楽天Gはリフト株を金融商品として会計処理している。21年12月期の単独ベースの株主資本は8358億円、利益剰余金は2886億円だった。連結ベースではリフト株を最終損益を通じて公正価値で測定する「FVTPL」で評価しており、すでに有価証券評価損を四半期ごとに計上している。またリフト株の株価変動リスクを低減するため「カラー取引」と呼ばれるデリバティブ契約を結び、評価損益をヘッジしている。

20年12月期にはリフト株を担保に金融機関から約750億円調達した。契約期間は5年で、返済を現金かリフト株か選ぶことができ、リフト株で返済する場合にはリフト株の変動に応じて条件が付いている。

リフトの22年7～9月期の連結最終損益は4億2220万ドルの赤字（前年同期は9970万ドルの赤字）だった。売上高は前年同期比22%増の10億5382万ドルと四半期として過去最高だったが、他社との競争激化で売上高や利用者数は市場予想に届かなかった。

楽天Gは15年、リフトに3億ドル（300億円超）を出資。三木谷浩史会長兼社長が当時から20年8月までリフト取締役を務めていた。リフトが19年3月に米ナスダック市場に上場した直後の同4月に持ち分法適用会社に切り替えてグループ会社に取り込んだものの、20年8月には三木谷氏がリフト取締役を退任。会計処理上の扱いを持ち分法適用会社から金融商品に変更した。