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ヤマダHDとケーズHD、4~9月営業減益 巣ごもり反動

巣ごもり需要の反動減で家電量販店大手の業績が振るわない。4日、ヤマダホールディングスが発表した2021年4~9月期連結決算は、営業利益が前年同期比24%減の350億円だった。同日発表したケーズホールディングスの4~9月期の営業利益も31%減の219億円に沈んだ。家電販売が減少するなか、収益回復には事業構造改革が課題となる。

ヤマダHDの売上高は7%減の8003億円だった。今期より「収益認識に関する会計基準」を適用しており、475億円の減収要因となった。この影響を除くと実質1%の減収となる。

部門別の売上高を見ると家電は11%減だった。昨夏に国民1人当たり10万円の特別定額給付金の支給があり、前年は家電の販売が伸びた。今期はその反動で携帯電話を除く全カテゴリーが減収だった。

注力する新築住宅販売やリフォームなどを手掛ける住建部門の売上高は2倍の1268億円に急拡大し、関連するグループ各社の営業損益は3億円の黒字(前年同期は9億円の赤字)になった。20年10月に子会社化した住宅メーカーのヒノキヤグループの受注棟数が好調に推移したことが寄与した。家具や雑貨の売上高も2割伸びた。

純利益は前年同期比43%増の299億円だった。前年同期に計上した都心旗艦店の閉店などの特別損失が大幅に減少した反動があった。

ケーズHDの売上高は7%減の3751億円だった。ヤマダHDと同じく給付金の反動減で主要家電全てが減収となった。夏の天候不順でエアコンや冷蔵庫といった比較的採算のいい大型家電が特に振るわなかった。純利益は28%減の166億円だった。

ネット販売の台頭など家電量販店を取り巻く環境が変わるなか、収益改善には事業構造改革が課題となる。

同日、ヤマダHDは25年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を発表した。家具や住宅といった非家電分野をさらに伸ばすほか、従来の2倍強の売り場面積を持つ新業態店も郊外に出店。家電一辺倒を脱却し、最終年度に売上高2兆円、経常利益1300億円を目指す。

ヤマダHDの山田昇会長兼社長は「これまでヤマダHDは家電量販店だったが、住関連の全てをそろえる新しいビジネスモデルになる」と語る。

対照的にケーズHDは、家電販売で客単価を上げる戦略に磨きをかける。従業員の接客力や専門知識を増やし、客単価の高い商品の販売を増やし、利益率の改善を目指す。

ケーズHDの平本忠社長は「テレビやエアコンの潜在的な需要はまだ強く、年末年始の商戦は盛り上がるだろう」と述べ、新型コロナウイルスの感染者の減少に伴う来店客増にも期待を寄せた。現状では家電以外の品ぞろえを強化する方針はなく、積極出店で地域でのシェアを広げる。

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