住友商事系、米オフィスビル売却へ　現地企業と交渉

住友商事は傘下の投資ファンドがもつ米ジョージア州アトランタ市の大型オフィスビルを売却する。2016年に住商が2億2200万ドル（当時の為替レートで260億円）で取得後、18年に子会社が運用する不動産投資ファンドに売却していた。ファンドが運用期間の満期を迎えるため現地の不動産会社と交渉を始めた。

売却するのは12階建て2棟、19階建て1棟からなる「アトランタ・ファイナンシャル・センター」で、1982年から順次竣工。子会社の住商リアルティ・マネジメント（東京・中央）が2018年に立ち上げた私募ファンドが運用していた。住商を含む複数の投資家が出資している。同社の出資比率や売却額の規模は非公表。

新型コロナウイルスの感染拡大によりオフィスビルの賃料収入が不安定になっている。住商は米国や中国の住宅や物流施設など安定した収益が見込める物件へ投資を集中させる方針。